「管理に係る重要事項調査報告書」の
ご依頼について REPORT

注意事項

• ※個人情報に関する部分は割愛しております。
• ※発行可能な書類は、調査報告書及び管理規約集のみです。それ以外の総会資料、長期修繕計画書等の管理組合書類 は、売却依頼主様から引継ぎください。
• ※マンション内の事件及び事故並びに居住者間のトラブル、専有部分の使用状況等については、管理受託外のため回答できません。
• ※請求書、領収書の発行は致しません。
• ※振込手数料はお客様負担とさせていただきます。
• ※報告書及び報告書に記載された情報を宅地建物取引業法第35条の目的以外で利用することを固く禁じます。

個人情報の利用目的

中央日本土地建物グループ(株)、中央日本土地建物(株)、中央日土地ソリューションズ(株)、中央日土地ビルマネジメント(株)、中央日土地ファシリティーズ(株)、中央日土地レジデンシャルサービス(株)および(株)レイクウッドコーポレーション（以下、総称して「中央日本土地建物グループ」という）は、中央日本土地建物グループ（※）の事業遂行に必要な範囲で取得した個人情報を適切に利用いたします。但し、個人情報の取得にあたり、下記内容と異なる利用目的がご本人に通知または明示された場合は、その利用目的が下記内容の利用目的に優先します。

1. 利用する事業の範囲
   中央日本土地建物グループの事業の内容は以下のとおりです。
   1. 不動産の売買、所有、賃貸、仲介、管理、鑑定およびコンサルティング業務
   2. 建物・設備の保守運転および清掃業務
   3. 住宅地・商工業用地等の造成および販売、ならびに住宅・店舗等の建設および販売
   4. 土木建築工事の請負、設計、施工および監理
   5. 商業施設、宿泊施設、遊技場、飲食店、駐車場、スポーツ施設等の所有、経営、賃貸、管理および運営
   6. 倉庫業
   7. 有価証券の所有、金銭の貸付および総合リース業
   8. 不動産に関する管理用パッケージソフトウエアの開発、販売および保守
   9. 不動産特定共同事業法に基づく事業
   10. 不動産に関する一般不動産投資顧問業
   11. 信託受益権の保有および売買
   12. 特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に定める会社）および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分等の売買、仲介および管理
   13. 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業および投資助言・代理業
   14. 陸上、海上および航空運送業務の仲介
   15. 損害保険、生命保険および自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業
   16. 広告および宣伝の請負
   17. 煙草、印紙、切手、宝くじ、飲食物および日用品雑貨の販売
   18. 前各号に附帯し、または関連する一切の業務
   
   （※）当社グループ会社は、ホームページにてご確認頂けます。
   リンク先 https://www.chuo-nittochi.co.jp/
   なお、当社グループ会社は、組織再編、統廃合、その他より変更される場合があります。
2. 利用目的
   
   1. 上記(1)の各事業に関する契約前事務、契約の履行、契約管理、アフターサービス等
   2. 上記(1)の各事業に関する営業施策、商品開発等のための顧客管理および分析等
   3. 上記(1)の各事業に関する営業や情報提供、通知等のための訪問、郵便物・ダイレクトメール、電子メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、電話等
   4. 上記(1)の各事業の目的の達成に必要な範囲での第三者への提供
   5. 役職員の採用活動(選考および採用情報の提供)

個人情報の第三者への提供

中央日本土地建物グループは、取得した個人情報（要配慮個人情報を除く）を、法令等の規定に基づく場合のほか、上記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、下記の相手先に対して、お名前、ご住所、電話番号、不動産情報、成約情報等の所用項目を書面、郵便、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等の方法で第三者に提供することがあります。なお、ご本人からのお申し出により、当該個人情報の提供は停止いたします。

1. 契約・取引の相手方およびその見込者
2. 不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者、指定流通機構（宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構）および不動産事業者団体
3. インターネット広告、その他広告を行う場合の当該広告の掲載事業者および団体
4. 共同事業主、共同代理会社、媒介会社、建築・内装・リフォーム等の施工会社、引越業者および住宅性能検査会社等
5. 登記等に関する司法書士および土地家屋調査士
6. 融資等に関する金融機関および保証会社等
7. 不動産管理業務等に関わる管理業者、振込先金融機関および管理組合役員等
8. 専門的な助言・役務の提供を受ける不動産調査機関、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士および社会保険労務士等
9. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者
10. その他、上記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
11. 信用情報機関
12. 上記各号にかかわらず法令等により要求された場合またはお客様の同意がある場合

個人情報の共同利用

中央日本土地建物グループは、取得した個人情報を、以下のとおり共同利用させていただくことがあります。

1. 共同利用する項目
   お名前、ご住所、電話番号、不動産情報、成約情報等
2. 共同利用する者の範囲
   当社および当社グループ会社
   （※）当社グループ会社は、ホームページにてご確認頂けます。
   リンク先 https://www.chuo-nittochi.co.jp/
   なお、当社グループ会社は、組織再編、統廃合、その他より変更される場合があります。
3. 利用目的
   上記1.に同じ
4. 管理責任者
   中央日本土地建物グループ株式会社

「不動産鑑定評価・調査」に関する利用目的等

中央日本土地建物グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、不動産鑑定評価等業務（※）に係る個人情報を以下のように取り扱います。

（※）「不動産鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価および不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第3条）。

1. 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報については、地価公示・地価調査等の公的評価および不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務のみに利用させていただきます。
2. 共同利用に関する公表事項
   中央日本土地建物グループは、取得する取引事例等に関する個人データを下記のとおり共同利用いたします。
   1. 共同利用する者の範囲
      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会および都道府県不動産鑑定士協会とこれら協会の会員
   2. 共同利用する個人データの項目
      物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、または公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
   3. 利用目的
      地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
      ※但し、個人情報の取得にあたり、上記内容と異なる利用目的がご本人に通知または明示された場合は、その利用目的が上記内容の利用目的に優先します。
   4. 管理責任者
      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会および都道府県不動産鑑定士協会

個人情報の開示、第三者提供の停止などの手続き等について

個人情報に関するご本人からの開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供の停止等の請求、苦情等については、所定の手続きに従い対応いたします。詳細は下記窓口までお問い合せ下さい。

【中央日本土地建物グループ株式会社の
個人情報の取り扱いに関する
お問い合せ窓口】
（受付時間：
土・日・祝日・年末年始を除く　
9：00～17：00）
〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-4-1
中央日本土地建物グループ株式会社　
リスク管理・コンプライアンス部
TEL 03-3501-6511

【公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会へのお問い合せ窓口】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15
総務課　個人情報開示等請求受付係
TEL 03-3434-2301　　　
FAX 03-3436-6450